耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行できるものです。申請のひな形は国土交通省に公開されています。
耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準に適合する住宅ということになります。1.0を下回る住宅に対し耐震基準適合証明書を発行するためには補強工事が必要となります。
中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。
平成17年度の税制改正で新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃され「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。
平成25年10年間１％ 200万円（個人間売買）
平成26年10年間１％ 400万円（業者間売買）
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年超の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
建物所有権の移転：2.0%→0.3%
抵当権設定：0.4%→0.1%
土地は45,000円又は、敷地１m当たりの価格（平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1m当たりの価格の2分の1に相当する額）×住宅の床面積の2倍（1戸につき200mを限度）×3%
建物の場合は建築年によって変動します。
耐震基準適合証明書取得のための診断・工事・発行のご依頼を承ります。対象となる住宅は、木造在来工法の戸建て住宅のみです。対応可能な地域かどうか等、まずはお電話にてお問い合わせください。
