耐震診断あり(なし)の住宅の違い

【私たちが耐震診断をご提案する理由】

どちらが、お客様もメリットがあり「喜ばれ」、なおかつ不動産業者様も「安心」だと思いますか?

耐震診断済み住宅と耐震診断しない住宅どちらが安心?

耐震基準適合証明書が取得できる

1)10年間ローン減税が受けられる
2)登録免許税が軽減される
3)不動産取得税控除が受けられる
4)地震保険が割引

お客様にメリットいっぱい!

耐震基準適合証明書が取得(発行)できない




お客様に何もメリットなし!

無料耐震診断の実施すると

【不動産業者様のメリット】
◎ 建物の劣化状況が確認できる!
(シロアリ、雨漏れ等)
◎ 安心の建物を提案できる!
◎ 顧客からの信頼向上に繋がる!
◎ 物件の売れ方が早くなる!

耐震診断をしていないと

【不動産業者様のデメリット】

× 劣化状況がよくわからない
× 瑕疵保証の心配が残る
× お客様の反応が悪い
× 物件が売れにくい

耐震基準適合証明書を取得するには

【木造住宅】

耐震診断で上部構造評点が1.0以上ある。

耐震診断で上部構造評点が1.0未満の場合。

→補強計画を立て、耐震補強工事をすることで上部構造評点を1.0以上にする。

上部構造評点 判定内容
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い ×

【マンション】

建築確認の日付が昭和56年6月1日以降である。

必要書類をそろえる。(建築検査済書)
建物全体並びに室内の現地調査が必要です。

よくある質問Q&A

A1:弊社にご登録(登録料無料)頂いた不動産業者様の物件(自社物件、仲介物件問わず)の耐震診断は原則無料にて行いますのでお気軽にお申し出下さい。

A2:売買物件の決済時に必要なローン減税や登録免許税、不動産取得税の軽減措置申請に必要な「耐震基準適合証明書」の発行は弊社が行います。その際に耐震基準適合証明発行費用を頂きます。また、フラット35ご利用の場合には別途費用が発生致します。詳しくは担当者にお問合せ下さい。

A3:診断物件はすべて耐震診断の結果を専門の診断ソフトにてデーター化してご報告致します。その際、耐震性の不足で補強の必要性があると認められる場合は、弊社より補強提案を致します。

各種申請書印刷(PDF)

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申込依頼書

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取引先登録申請書

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チェックシート

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耐震診断~補強工事~証明書発行のご依頼承ります

耐震基準適合証明書取得のための診断・工事・発行のご依頼を承ります。対象となる住宅は、木造在来工法の戸建て住宅のみです。対応可能な地域かどうか等、まずはお電話にてお問い合わせください。

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